国際的に認められた組織を持つ会社として21世紀に飛躍していく企業を目指し、品質保証システムの国際規格であるISO9001:2008の認証(東京支店)及び環境マネジメントシステムISO14001:2004の認証(札幌本社)を取得しました。
2010年には、重要な情報資産をリスクから守り機密情報の漏洩を未然に防止するため、情報セキュリティ・マネジメント・システムISO/IEC27001:2005(2015年8月 ISO/IEC27001:2013)の認証を札幌本社及び東京支店において取得しました。

より一層仕事の品質を高めサービスの充実に心掛けてまいります。
   
  ISO9001
ISO27001
   
 
 
International Organization for Standardizationの略。
1947年「物」(製品)規格の国際標準化を目的に発足。その後、組織運営(マネジメント)も対象とし、個々の企業が顧客、並びに社会的なニーズに応え、より高度な業務水準を生み出す体制の発展的な継続が可能かどうか審査する機構。ジュネーブに本部がある。東洋実業が取得したISO9001:2008(東京支店取得)は品質マネジメント、ISO14001:2004(札幌本社取得)は環境マネジメントシステムに関する認証。
   
 

品質方針


社会に信頼される企業目指して実践していきます。

(1) お客様の要望、期待等を適確に把握し、ニーズに応え、価値ある業務、
   サービスの提供に努める。

(2)社員との連携を密にして、働きやすい、作業効率の良い職場環境の提供
   を推進する。

(3)社員一人一人が常にコスト意識を持ち、利益確保に努める。

(4)情報資産のセキュリティに関する事故の防止を図り、全ての利害関係者
   からの信頼確保と事業損失を最小限に留める。


         平成28年4月1日 株式会社 東洋実業 取締役支店長 沼田 眞

   
 
   
 

環境方針

 

基本理念
株式会社東洋実業は”企業として、またサービス業としての自覚と責任” のもとに、

「地球にやさしい環境づくり」を企業活動のメインテーマとして、

人間と自然が共生し、環境と調和した快適空間を作ることを実践いたします。

 

行動指針

1.二酸化炭素削減のため省エネルギーを推進します。
  特に動力・空調・照明等エネルギーを削減し環境汚染の予防に努めます。

2.資源の有効利用のため、廃棄物の分別・削減及び再資源化を推進します。

3.環境への負担をできるだけ少なくする資材の活用と、
  顧客に省エネルギー・省資源に関する情報の提供を行います。

4.関連する環境法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

5.環境管理体制の確立と環境監査の実施により、環境マネジメントシステムを
  継続的に改善すると共に、全従業員の環境に対する意識の高揚をはかります。

 

この環境方針は、

全従業員に周知するとともに、外部からの求めに応じて開示します。

 

       平成15年8月1日 株式会社 東洋実業 代表取締役社長  横田正弘

   
 

情報セキュリティ基本方針

1 目的
全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される総合ビルメンテナンス企業として、お客さまからお預かりした情報をはじめ当社が保有する情報資産のセキュリティに関するインシデントの防止を図ること及び情報倫理に関する基本ルールを定めコンプライアンスの維持向上を図ることにより、全てのステークホルダーの信頼確保と事業損失を最小限に留めることを目的とする。

2 情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。
(1)機密性:許可されていない個人、組織・団体等又はプロセスに対して、情報を使用不可又は非公開にする特性。(情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。)
(2)完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性。(情報の改ざんや間違いから保護すること。)
(3)可用性:認可された組織・団体等が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。(情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。)

3 適用範囲
【組織】:株式会社東洋実業
【施設】:札幌本社、東京支店
【業務】:総合ビルメンテナンス及びFM業務
【資産】:顧客情報、技術情報、社員情報等(紙媒体・電子媒体)、ハード・ソフト等
【ネットワーク】:当社の本社で構築している小規模LANシステム及びインターネット接続

4 実施事項
(1)適用範囲の全ての情報資産を脅威(漏洩、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
(2)情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
(3)重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
(4)情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての従業員に対して定期的に実施するものとする。

5 責任と義務及び罰則
(1)情報セキュリティの責任は、代表取締役社長が負う。そのために代表取締役社長は、適用範囲の従業員が必要とする資源を提供するものとする。
(2)適用範囲の従業員は、お客さま情報を守る義務があるものとする。
(3)適用範囲の従業員は、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
(4)適用範囲の従業員は、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
(5)適用範囲の従業員が、お客さま情報に限らず当社が取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行った場合は、就業規則に従い処分を行うものとする。

6 定期的見直し

    情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。

 

 

     2015年8月1日 株式会社 東洋実業 代表取締役社長  横田正弘

   
 

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